2016-02-24 第190回国会 衆議院 総務委員会 第4号
今後の冷害被害というのは、起こらないという可能性はありません。また来年やってくるかもわかりません。ことしまたあるかもわかりません。 このビワ対策というのは、やはり一つはハウスによって守られるというのが経験としてありました。実効ある施策であると思うんですけれども、農水省はどういうふうに考えておられますか。
今後の冷害被害というのは、起こらないという可能性はありません。また来年やってくるかもわかりません。ことしまたあるかもわかりません。 このビワ対策というのは、やはり一つはハウスによって守られるというのが経験としてありました。実効ある施策であると思うんですけれども、農水省はどういうふうに考えておられますか。
繰り返しになりますが、豪雪地帯におきましては本当に雪の量だけでなくて、例えばここ数日は急に寒波が押し寄せてきまして、日本海側からの急激な寒波で大変な寒気の吹き出しがございまして、こういったときには雪の表面をばあっと滑ってくる、雪の温度で風が一気に冷めてしまいまして、農作物、ちょうど今地元ではハウスが始まったところなんですけれども、そういったものが一気に冷えてしまって、農作物への冷害被害というのが急に
○湯浅政府委員 今御指摘のように、ことしは地震あるいは降雨などのいろいろな災害が発生いたしまして、さらに夏には冷夏によります農作物の冷害被害というようなこともございまして、例年になく災害が多うございます。
消防庁防災対策 指導室長 赤間 三郎君 消防庁救急救助 課長 山中 昭栄君 ――――――――――――― 本日の会議に付した案件 ○災害対策樹立に関する調査 （平成五年北海道南西沖地震被害対策に関する 件） （平成五年八月豪雨及び台風第十三号被害対策 に関する件） （雲仙・普賢岳噴火災害対策に関する件） （冷害被害対策
さらにまた、農作物の冷害被害につきましても今かなり被災地におきましては大きな問題になっております。各自治体におきましてはきめ細かい営農指導あるいは病害虫の防除その他のいろいろな施策というものが行われているわけでございまして、こういう措置に伴いまして発生いたしました財政需要に対しましては特別交付税で措置をしたいということで、各団体に今ヒアリングを行っているところでございます。
農作物の被害額については、道として九月十五日現在で実施した減収量見込み調査によりますと、全道で千六百八十二億円、そのうち水稲がその約七割に当たる千百五十六億円となっており、本年の冷害被害は、昭和五十八年の千五百三十一億円を上回る史上最悪のものと見込まれております。
一方、政府は既に冷害被害に対する対策を打ち出されまして、共済金の早期かつ円滑な支払い、さらに被災農家への緊急資金需要への対応、公共事業の重点配分と、種々の対策を出しておられますが、この総合対策はどちらかといえば被災農家の支援措置が中心であるように見受けられます。総生産の中に占める農業生産の割合がことさら北海道、東北地方が多いわけでございまして、一〇％を超える率を持っております。
なお、天災融資法の発動等につきましては、冷害被害と梅雨前線及び八月豪雨被害並びに台風第十三号被害等あわせて資金需要を確定し、同時に実施する方向で準備を進めております。
○藤田委員 なぜこんなに深刻な冷害被害が広がってしまったのかという問題については、多くの関係者が問題点を幾つも指摘をしております。 何よりも、生産者米価を長年にわたって引き下げてきて、十七年前の水準にまで据え置いてしまっている。それから、農産物の輸入自由化政策など、こうした農業つぶしの政策が農民の意欲を奪って、冷害時に求められるきめ細かな栽培管理も困難に追いやった。
先ほども御報告がございましたけれども、今回百年に一度という大変な米の凶作でございまして、実は先日、この衆議院の農林水産委員会の冷害被害の視察のメンバーの一人として加えさせていただきまして、北海道の穀倉地帯でございます十勝それから上川、空知、こういうところを視察させていただきました。
実情として、今まだあるいは最終的な結果は掌握されておられるのかどうかはわかりませんが、大体のところはもう出ているのじゃないかと思いますけれども、この十月二十九日の発表より北海道の場合もっと悪いのじゃないかと思ったりするのですが、この北海道の稲作の冷害被害状況をどのぐらい掌握されておりますか。
それから、先ほど冷害被害、北海道の場合にいろいろお聞きしたのですが、共済が久しぶりに使われるということになるわけですけれども、水稲の損害評価の特例措置が出されているやに聞いておるのですけれども、この内容についてお示しをいただけますか。
○政府委員（湯浅利夫君） 特別交付税の特例的な増額を今回お願いしておりますが、この分につきましては、ことしの場合には特に災害が非常に多うございまして、公共土木施設関係の被害は昨年に比べて若干減っているのでございますが、農林水産関係の被害が台風の十七号から十九号、これは激甚災害にも指定されているものでございますが、これとか、あるいは夏から秋にかけての長雨による冷害被害というようなことでかなり大きな被害
台風十七号から十九号の被害、あるいはこの夏から秋にかけて長雨によります冷害被害もかなり出ておりまして、これがことしの災害の非常に大きな特色ではないかと思っております。また、先ほど来御説明申し上げております雲仙岳噴火の災害、こういうような災害関係の経費が全部合わせますと相当額に達するのではないか。
○遠藤（武）委員 特に私は、直接的な冷害被害対応ではないかもしれませんが、ここで強調しておきたいのは、国民健康保険の問題であります。 農家のほとんどは、国保を利用しておられるわけであります。しかるに、国保会計赤字町村というのはふえる一方でありまして、昭和六十二年度は、三千二百六十九市町村中、国保税を値上げしなかった市町村はわずか九・六％、三百十四市町村にすぎないのであります。
この被害、今、委員御指摘のように本年度の所得税に直接影響することになるわけでございますけれども、所得税は農家の場合ですと農業所得に対して課せられるということでございますが、この農業所得は農作物の出荷等によって得られる収入から必要な経費を引いた残ということになりますので、冷害被害等によりまして収入が減るあるいは病虫害の予防のために例年にないような支出が必要であるというような場合には当然に所得が減りますので
今回の東北地方の冷害被害に係る地方税の取り扱いについては、被害の状況を見きわめ、国税の取り扱いも勘案しつつ、地方団体を適切に指導してまいる所存であります。
また、災害が発生した場合の住民税の措置については、期限の延長、徴収の猶予及び減免があり、それぞれの事態に対応してこれらの措置を講ずることとしているところであり、今回の東北地方の冷害被害については、被害の状況を見きわめ、所得税など国税の取り扱いをも勘案しつつ地方公共団体を適切に指導してまいる所存であります。 以上です。（拍手） 〔国務大臣宮澤喜一君登壇、拍手〕
それから、短時間でございますので万般にわたっての御質疑ができませんけれども、その中でも、局地的とはいいますが、その当事者またはその市町村にとっては、今回の冷害被害はまことに甚大であるわけであります。
今回の東北地方の冷害被害に伴います問題につきましても、被害の状況を見きわめながら国税の取り扱いも十分考慮に入れまして、地方公共団体に適切に指導してまいりたいというふうに考えております。
三つ目に、政府は、来年度減反を十四万二千ヘクタール上積みをする、奨励金については五千円引き下げるという方針であると報道をされていますが、今回の冷害被害が甚大な稲作農民にとってはとても深刻な問題になってきていると思います。
○政府委員（児玉清隆君） 中小企業の冷夏の被害対策につきましては、九月に総合対策の一環といたしまして措置をとったところでございますが、その一番中心は、いわゆる中小企業の体質強化基金をこの冷害被害に対しまして緊急に適用しようということで現在措置を展開中でございます。
今日の段階でこれ以上具体的にきわめるということはお互いに無理なのであるわけでございますが、仮定いたしまして、私が先ほど局長答弁を引き出すといいますか、答弁がしやすいだろうという意味におきまして申し上げました、いわゆる冷害被害面積三割以上、それが大体相当面積三十八万ヘクタール前後でございましょう、あるいは共済面積三割以上というような基準などから考えて試算されておる、いま御説明になったそのことに関連して
今年の異常気象による農作物の冷害などによる被害は、昭和五十一年冷害被害を上回り戦後最大の被害となり、減反政策の強化の中で苦しんでいる農家経営に深刻な打撃を与えています。 私も、東北六県を初め、千葉、茨城、九州の福岡、佐賀の十県に冷災害の実態を一カ月有余にわたり調査してまいりましたが、特に国全体の被害の四八％にも当たる東北六県の冷害の状況は、「餓死の年」と呼ばれるほどに深刻でありました。
今年の異常気象による農作物の冷害などによる被害は、昭和五十一年冷害被害を上回り戦後最大の被害となり、減反政策の強化の中で苦しんでいる農家経営に深刻な打撃を与えています。 私も東北六県を初め千葉、茨城、九州の福岡、佐賀の十県に冷災害の実態を一カ月有余にわたり調査してまいりましたが、特に国全体の被害の四八％にも当たる東北六県の冷害の状況は、餓死の年と呼ばれるほどに深刻でありました。
冷害被害による減収が著しい農家の間には、そ の補てんのため、家畜を手放そうとする気配が 濃く、また県外家畜商等の動きから市場価格の 低落が懸念された。このため、農家が適期に牛 を売却し、その代金で借入金を返済するという 無利子の営農生活資金制度の創設について、冷 害対策の重点事項として九月中旬に農林省に陳 情した。
御指摘の冷害被害地の救農対策でございますが、これは農林省においていろいろ被害の調査中と承っておりますので、それが終わりまして、いろいろと対策をお考えのようでございますので、当省といたしましても関係省と協力いたしまして、十分機動的に効果のあるような対策が行われるように努力したいと考えております。